BCP計画作成システム

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起こってからでは遅い!!
中小企業だからこそ災害の対策を!

2011年の東日本大震災をきっかけに、さらに注目を浴びることになりました。
その後、2020年の新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、BCP策定の意義が改めて認識されています。
自然災害・テロ・システム障害・情報漏えい・感染症の流行など、不測の事態が発生した際には、
事業の一部又は全部を停止しなければならない時に対応をしていく必要があります。
BCPを策定していた企業の例として、本田技研工業株式会社熊本製作所は、
熊本地震によって施設全般に被害を受け、翌日から生産を停止しました。
その後、1〜2週間で被害の状況を把握し、迅速に各ラインの復旧計画がたてられました。
BCP計画通り、生産ラインの優先順位に従って復旧していき、5ヶ月後に完全復旧することができました。

BCP計画(事業継続計画)とは?

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことができなければ中小企業は、
経営基盤の脆弱なことがあるため、廃業に追い込まれるおそれがあります。
また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、
緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。
こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、
株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

BCP計画(事業継続計画)の目的

BCP対策の目的には、3つが挙げられます。

緊急時に速やかに対応する

緊急時に企業が早期復旧に向けて速やかに対応できることを目的としています。
BCP対策によって、企業は緊急時でも倒産や事業の縮小の可能性を下げることが可能です。
あらかじめ緊急時の対応を決めておけば、迷ったり、誤った行動を取ったりする事も防げるでしょう。
逆に、計画が曖昧な場合、復旧への時間がかかり、さらに損害が拡大するパターンも考えられます。

経営戦略に役立てる

BCP策定の過程で、どの事業を優先して復旧するか話し合うことで、改めて重要業務が可視化できます。
根幹となる事業や、それに対して重要度の低い業務などを洗い出せるので、
企業が経営戦略を見直す上でもBCPの策定は役立ちます。

企業価値・信頼性を高める

BCP対策をすることは、企業のイメージアップ効果にもつながります。
緊急事態でも安定して経営できること、不足の事態に対応できることが、
ビジネスパートナーとしての信頼性を高めるからです。

BCP計画(事業継続計画)の必要性

皆様は発災時の対応優先順位はつけていますか?
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)は、
企業が災害に遭遇した場合において、企業の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時や緊急時における事業継続のための方法、
手段などを取り決めておく計画のことです。

災害時、企業としては可能な限りの事業継続が必要です。
事業継続は、信頼を維持し、倒産から企業やを守ります。
また、会社を守ることは、従業員を守ることにも繋がります。

あの時やっておけばよかったではもう遅いのです。

BCP計画(事業継続計画)の必要性

簡易BCP計画(事業継続計画)制作について

JCI名古屋では、企業が簡易にBCP計画を導入できるように、
これだけはやっておいて欲しい!という内容をまとめました。
簡易BCP計画のテンプレートをダウンロードして、
是非、御社のBCP計画にお役立て下さい。

地域ごとに想定される災害に関しましては、
名古屋市の地区防災カルテをご確認の上ご記載下さい。

ご意見・ご感想はこちらから

簡易BCP計画制作フォーム

フォームに必要情報を入力することで、
簡易BCP計画を制作することができます。
制作したBCP計画はpdfでダウンロード出来ます。

基本情報

策定/最終更新日
次回見直し
企業名/屋号/拠点名など
郵便番号
-
住所
連絡先(第1責任者氏名/連絡先)
氏名: 
連絡先:
連絡先(第2責任者氏名/連絡先)
氏名: 
連絡先:
BCP担当者
主担当者名:
副担当者名:

復興する上での優先事項

※優先度の高いものから1~5の数字を記入してください(優先度 1 > 5)

ヒト

モノ

カネ

情報

社屋

BCPの発動条件

所在地であるにおいて発生しうる災害を確認し、発動条件を定めます

震度以上を観測した場合

発災時の出勤・帰宅体制

従業員の出勤・帰宅体制の確認と、自社ルールを決定します。

原則
自社独自ルール
出勤時間に発災
原則、自宅待機。
自宅に近い場合は自宅、
職場に近い場合は職場へ。
就業時間帯に発災
原則、職場内待機。
外出中の場合は周辺の安全な場所で待機。
来所者は職場内の安全な場所に誘導。

職場の安全が確保できない場合はに避難

帰宅時間に発災
原則、職場内待機又は職場に戻る。
ただし、自宅の方が近い場合は、
自宅又は周辺の避難場所等で安全確保。
在宅時に発災(休日等)
原則、自宅待機。
身の安全を優先・維持した上で、
自社の近隣に住む社員を中心に出社。

減災の事前対策
備蓄物資は従業員1人に対し、最低3日分が目安。

物資の備蓄

※日数と人数を入れると必要な備蓄量が入力されます

品目 ①1人分の
必要量(1日分)
②日数 ③従業員数 ④必要な備蓄量 保管場所 使用期限
飲料水 3L 日分
食料 3食
毛布 1枚
簡易トイレ 5回分
保険共済への加入
休業補償・自然災害対策も必要。
水害による被害が補償されるか契約内容を要チェック!
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従業員間の連絡方法
※従業員のご家族同士も安否確認の方法を決めておくことが大切です!

緊急事態における重要業務

内容 復旧までの目安

BCP発動時の組織体制及び発動時の流れ

担当及び副担当 初めに取り組むこと 次に取り組むこと
点呼・安否
確認
備蓄物資の
管理
貴重品の
管理
取引先への
連絡

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